病院によって価格は違いますが、1日あたり数千円から数十万円位迄幅広いです。

個室ベッド代は、入院される病院から、入院前か入室前にご説明があると思いますので、医師から教えて頂ける入院期間等考えて、特別療養環境室に入院されると良いですよ。

一般的な料金相場（1日あたり）

• 個室（標準）：5,000円〜10,000円
• 個室（グレードアップ）：10,000円〜30,000円
• 特室（最上級）：30,000円〜100,000円以上
• 2人部屋：3,000円〜5,000円
• 3〜4人部屋：2,000円〜4,000円

入院費用の内訳

入院時にかかる費用は、差額ベッド代だけではありません。全体像を把握しておきましょう。

• 保険適用内の費用：
  • 入院基本料（大部屋の場合）
  • 検査費用
  • 手術費用
  • 薬剤費
  • 食事代（一部自己負担）
• 保険適用外の費用：
  • 差額ベッド代（特別療養環境室料）
  • テレビ・冷蔵庫カード代
  • パジャマ・タオルのレンタル代
  • 個人の日用品

厚生労働省の通知

「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について

保医発0305第６号 平成30年３月５日に厚生省（現厚生労働省）より新しい通知が出されております。

リンクの14ページから17ページに詳しく記載されています。

同意書のチェックポイント

差額ベッド代の支払いに同意する際は、以下の点を必ず確認しましょう。

• 室料の明記：1日あたりの具体的な金額が記載されているか
• 患者本人の署名：患者本人または家族の署名があるか
• 説明の有無：事前に口頭で説明を受けたか
• 選択の自由：強制ではなく、自由に選択できることの確認
• 大部屋の空き状況：大部屋が満室でないのに個室を勧められていないか

重要：サインする前に必ず内容を確認し、不明な点は質問しましょう。一度同意すると、後から取り消すことは困難です。

大まかに3分類に分けられるみたいです。

1）同意書による同意の確認を行っていない場合

同意書に室料の記載がない、患者さん側の署名がない等の内容が不十分である場合を含む。

具体例

• 同意書がない：そもそも同意書の説明や記入を求められていない
• 室料の記載がない：同意書に具体的な金額が書かれていない
• 署名がない：患者または家族の署名がない
• 説明がない：口頭での説明を受けていない
• 意識がない状態での入室：患者が意識不明の状態で個室に入れられた

対処法：同意書がない場合や内容が不十分な場合は、差額ベッド代を支払う義務はありません。請求書が来たら、病院の相談窓口に確認しましょう。

2）患者本人の「治療上の必要」により特別療養環境室へ入院させる場合

具体的なケース

• 救急患者、術後患者：病状が重篤なため安静を必要とする者、又は常時監視を要し、適時適切な看護及び介助を必要とする者
• 免疫力低下：免疫力が低下し、感染症に罹患するおそれのある患者
• 集中治療・終末期：集中治療の実施、著しい身体的・精神的苦痛を緩和する必要のある終末期の患者
• HIV感染者：後天性免疫不全症候群の病原体に感染している患者（患者が通常の個室よりも特別の設備の整った個室への入室を特に希望した場合を除く）
• クロイツフェルト・ヤコブ病：クロイツフェルト・ヤコブ病の患者（患者が通常の個室よりも特別の設備の整った個室への入室を特に希望した場合を除く）

3）病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合

具体的なケース

• 院内感染防止：MRSA等に感染している患者であって、主治医等が他の入院患者の院内感染を防止するため、実質的に患者の選択によらず入院させたと認められる者
• 大部屋が満室：特別療養環境室以外の病室が満床であるため、特別療養環境室に入院させた患者の場合

残念ながらこの通知は法的拘束力が無い為、1度同意してしまうと特別療養環境室の差額ベット代は、支払わなければならなくなります。

法的拘束力がないとは

厚生労働省の通知は、病院に対する「指導・助言」の性質を持ちますが、法律ではありません。そのため、病院が通知に従わなかったとしても、直接的な罰則はありません。

しかし、病院は通知を守る努力義務がある

• 保険医療機関の指定を受けている病院は、厚生労働省の通知に従う努力義務がある
• 違反が繰り返される場合、保険医療機関の指定取り消しなどの行政処分の対象となる可能性がある
• 多くの病院は通知に従って運用している

特別療養環境室の割合は、最大でも全病床数の50パーセント（国立病院は20パーセント、地方公共団体が設置する病院は30パーセント）を越えることはできないと決められています。

病室すべて個室だったとしても、その半分は無料の個室になります。

割合の制限

• 一般の病院：全病床の50%以下
• 国立病院：全病床の20%以下
• 地方公共団体の病院：全病床の30%以下

具体例

全病床数が100床の一般病院の場合、差額ベッド代が発生する特別療養環境室は最大50床までです。仮にすべての病室が個室だった場合、50室は無料の個室として提供されます。

ポイント：この規定により、すべての患者が差額ベッド代を支払わなければならない状況は発生しません。大部屋または無料の個室が必ず一定数確保されています。

病院側の立場でいえば、無料で特別療養環境室を提供する義務は無い。

病院はホテルでは無く、患者様の病気を完治する為に全力を尽くされている、病気によっては大部屋では容態が急変した場合、緊急治療が思う様に出来ない場合がある為に、仕方が無く特別療養環境室に入って頂く場合がある。

後でトラブルにならない様に、看護師さんのお話しをしっかりと聞いて納得されて同意された方が良いかもです。

同意前に確認すべきこと

• 1日あたりの料金：具体的な金額を確認
• 入院期間の見込み：何日間入院する予定か
• 合計金額の概算：料金×日数で概算を計算
• 大部屋の空き状況：大部屋は本当に空いていないのか
• 治療上の必要性：本当に個室が必要な症状なのか
• 途中で大部屋に移れるか：空きができたら移動できるか
• 支払い方法：退院時一括か、分割払いは可能か

質問すべき具体例

重要ポイント

1. 同意書にサインする前に必ず内容を確認
   • 室料の金額
   • 入院期間の見込み
   • 合計金額の概算
2. 無料になる3つの条件を知っておく
   • 同意書がない
   • 治療上の必要性がある
   • 患者の選択によらない（大部屋満室など）
3. 不明な点は遠慮せず質問
4. 納得できなければ断ることもできる
5. 証拠を残す（同意書のコピー、メモなど）

こんな時は差額ベッド代を支払う必要はありません

• 同意書にサインしていない
• 同意書に室料の記載がない
• 事前に説明を受けていない
• 意識不明の状態で個室に入れられた
• 治療上の必要性から主治医が個室を指示した
• 大部屋が満室でやむを得ず個室になった
• 感染症対策で個室が必要だった