医療用帽子・ウィッグは医療費控除の対象になるか - がん治療中に使える費用軽減制度を徹底解説医療用帽子専門店タンドレ

医療用帽子・ウィッグは医療費控除の対象になるか - がん治療中に使える費用軽減制度を徹底解説

情報確認日:2026-03-07 | 医療用帽子・ウィッグの医療費控除と費用軽減制度について医療用帽子専門店tendreが実体験をもとに解説

結論：基本的には対象外だが、可能性はゼロではない

結果から申します。誠に申し訳ございません。

医療費控除や健康保険で医療用帽子や医療用ウィッグは対象外になっております。

ただし、諦めないでください

数少ないケースだとは思いますが、かかりつけのお医者様が診断書に、医療用帽子が必要とか、医療用ウィッグが必要とか記載があれば控除対象になる可能性があります。

これは税務署の方の受け取り方次第では、控除された場合もあるみたいです。

お医者様が診断書に記載して頂いても、確実に控除対象されるとは言い難いみたいです。

なんとも歯切れの悪い回答になりますが、基本は医療用帽子・医療用ウィッグは国が認めた控除対象ではないのです。

しかしあきらめないでください。実際控除対象になった方もおられるし、控除対象になるように頑張っている方々もおられるみたいです。近い将来控除対象になるかもしれません。

必ず専門家に相談してください

解釈の違いが生じる可能性が大きいので、医療費控除の対象にしてよいのかどうかの判断は、必ず税務署や税理士に相談してから申告するようにしてください。

医療費控除とは

医療費控除の仕組み

医療費控除とは、1年間（1月1日から12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税や住民税が軽減される制度です。

控除の対象となる人

本人の医療費：自分が支払った医療費
生計を一にする家族の医療費：配偶者、子供、親など
同居していなくても対象：仕送りをしている子供や親も含む

控除額の計算方法

医療費控除額 = （実際に支払った医療費の合計 - 保険金などで補填された金額） - 10万円

※総所得金額が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額の5%

具体例

年間の医療費：50万円
保険金などで補填：15万円
計算：（50万円 - 15万円） - 10万円 = 25万円が控除額

ポイント：控除額が25万円の場合、税率が20%なら5万円の税金が還付されます。住民税も翌年度に軽減されます。

申告の時期と方法

申告時期：翌年2月16日から3月15日（確定申告期間）
申告方法：税務署で確定申告書を提出、e-Taxでオンライン申告、郵送で申告
必要書類：医療費の領収書（または医療費通知）、医療費控除の明細書、源泉徴収票（給与所得者の場合）

注意：領収書は5年間保管が必要です。税務署から提示を求められることがあります。

医療費控除の基本的な考え方

3つの基本原則

（1）治療はOK、予防はNG

OK：病気やケガの治療のための費用
NG：病気を予防するための費用
例外：人間ドックやがん検診で病気が見つかった場合はOK

（2）医師の指示によるものはOK

OK：医師が治療に必要と判断したもの
NG：自己判断で購入したもの
重要：医師の診断書や証明書があると認められやすい

（3）美容・健康目的はNG

OK：治療目的の施術
NG：美容や健康増進が目的
例：美容整形、ホワイトニング、健康食品など

医療用ウィッグが認められた具体例

認められたケース

頭部に病気や怪我や事故等で陥没してしまい、医療用ウィッグ等を使用しないと生活に支障をきたすと医師が診断した場合に、控除対象として認められた例があります。

具体的な状況

頭部の損傷：事故や手術で頭部が陥没した場合
重度の脱毛症：全頭脱毛症など、医療的な治療が必要な場合
精神的影響：外見の変化により社会生活に重大な支障がある場合

医師の診断書に記載すべき内容

病名・症状：具体的な病名や症状の詳細
治療の必要性：なぜ医療用ウィッグが治療に必要なのか
生活への影響：ウィッグがないと日常生活に支障をきたすこと
治療の一環：医療用ウィッグが治療の一環であること
使用期間：どのくらいの期間使用が必要か

ポイント：「美容目的ではなく、治療や療養上必要である」という点を明確にすることが重要です。

がん治療による脱毛の場合

抗がん剤治療による脱毛で医療用ウィッグを使用する場合、現時点では基本的に医療費控除の対象外とされています。

対象外とされる理由

治療そのものではない：脱毛は治療の副作用であり、ウィッグは治療ではないと見なされる
一時的な症状：抗がん剤治療終了後、通常は髪が再生する
生活上の便宜：生活の質を保つためのものと見なされる

ただし：医師が「精神的な治療の一環として必要」と診断書に記載した場合、認められる可能性もゼロではありません。必ず税務署に相談してください。

意外と控除対象になるもの

差額ベッド代

OK：感染対策や痛み・吐き気がつらいなど療養上の理由で個室へ入った場合
証明書不要：医師の証明書などがなくても申告可能
おすすめ：療養上必要だった旨を医師に一筆書いてもらうとスムーズ
NG：本人の希望だけで個室を選んだ場合は対象外

入院・通院費用のOK・NG一覧

控除対象になるもの

通院のための電車・バス代：領収書がなくてもメモで可
緊急時のタクシー代：公共交通機関が使えない場合
家族以外の付添人への報酬・交通費：看護師などに支払った費用
先進医療の費用：保険適用外でもOK
適応外や未承認の抗がん剤：医師が処方したもの

控除対象にならないもの

自家用車のガソリン代・駐車場代：通院でも対象外
入院中のテレビレンタル：娯楽目的
医師への謝礼・お中元・お歳暮：対象外
栄養ドリンク・サプリメント：健康増進目的
予防接種の費用：インフルエンザワクチンなど

医療用ウィッグ・医療用帽子の費用を軽減する方法

1. がん保険の外見ケア特約を活用する

民間のがん保険には、医療用ウィッグの費用を負担してくれる外見ケア特約があるものがあります。

確認すべきポイント

補償額：10万円から30万円程度が一般的
請求方法：領収書と診断書が必要な場合が多い
対象期間：がん診断から1年以内などの条件がある
主な保険会社：アフラック、朝日生命、メットライフ生命など

確認方法：購入前に加入している保険会社に「医療用ウィッグ・医療用帽子は外見ケア特約の対象か」を問い合わせてみてください。

2. 高額療養費制度を活用する

がん治療は手術・入院・抗がん剤投与など医療費が高額になりやすいため、高額療養費制度の活用が非常に重要です。

高額療養費制度とは、1ヶ月に支払った医療費が所得に応じた自己負担限度額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。

所得区分別の自己負担限度額の目安（70歳未満）

年収約770万円以上：月8万100円程度（+ 医療費が一定額超えた分の1%）
年収約370万円から770万円：月5万7,600円程度
年収約370万円未満：月5万7,600円程度
住民税非課税の方：月2万4,600円程度

限度額適用認定証を事前に取得しよう

何ができるか：病院窓口での支払いを最初から自己負担限度額内に抑えられる
申請先：会社の健康保険組合、または市区町村の国民健康保険窓口
取得タイミング：入院・治療開始前に取得しておくのがおすすめ
すでに支払い済みの場合：「高額療養費支給申請書」を提出することで後から払い戻しを受けられる

3. 自治体の助成金制度を利用する

医療用ウィッグ・医療用帽子・胸部補整具などに対して、都道府県・市区町村の助成金制度があります。

助成金の概要

対象者：がん治療を受けている方（自治体により条件が異なる）
助成額：1万円から3万円程度（上限あり）
対象品：医療用ウィッグ、医療用帽子、胸部補整具など
申請期限：購入後1年以内など（自治体により異なる）

申請の流れ

市区町村の窓口に確認：助成金制度の有無と条件を確認
必要書類の準備：申請書、医師の診断書または意見書、購入した補整具の領収書
申請書の提出：窓口または郵送で提出
審査：1から2ヶ月程度
助成金の振込：指定口座に振込

注意：助成金制度を行っていない自治体も多く、条件も自治体によって違います。必ずお住まいの自治体に相談の上申請してください。

4. NPO法人・病院の相談支援センターを活用する

NPO法人の支援

ウィッグの寄付：中古ウィッグを無料または低価格で提供
レンタルサービス：期間限定で借りられる
相談窓口：費用や選び方の相談ができる

病院の相談支援センター

情報提供：助成金や保険の情報提供
業者の紹介：信頼できるウィッグ業者の紹介
心理的サポート：外見の変化への心理的サポート

医療費控除申告時の注意点

領収書の保管と申告書の書き方

保管期間：5年間保管が必要
整理方法：月別・病院別・家族別に分けて保管
デジタル保管：スキャンして保存しておくと便利
申告書記載事項：医療を受けた人の氏名・病院名・医療費の区分・支払額・補填される金額

よくある間違い

保険金の引き忘れ：受け取った保険金を差し引いていない
対象外の費用を計上：予防接種や健康食品を含めている
家族の医療費の漏れ：生計を一にする家族の分を忘れている
交通費の記録漏れ：通院の交通費を記録していない
計算ミス：10万円の基準額を間違えている

不明な点は必ず確認を

医療費控除の対象になるかどうか判断に迷う場合は、必ず税務署や税理士に相談してください。

自己判断で申告すると、後で修正申告が必要になることがあります。

よくあるご質問

Q1. 医療用帽子やウィッグは医療費控除の対象になりますか？基本的な考え方を教えてください。

基本的には医療費控除の対象外です。医療費控除は「治療のための費用」が対象であり、医療用帽子やウィッグは治療そのものではなく生活の質を保つためのものと見なされるためです。ただし、かかりつけの医師が診断書に「医療用帽子が必要」「医療用ウィッグが必要」と記載した場合、税務署の判断によっては控除対象として認められた例もあります。確実に控除されるとは言えないため、必ず税務署や税理士に相談してから申告してください。

Q2. 抗がん剤治療による脱毛でウィッグを購入しました。医療費控除は諦めるしかありませんか？

現時点では基本的に医療費控除の対象外とされていますが、完全に諦める必要はありません。医師が「精神的な治療の一環として必要」と診断書に記載した場合、認められる可能性もゼロではありません。また、医療費控除以外にも、がん保険の外見ケア特約・高額療養費制度・自治体の助成金制度を活用することで費用を軽減できる場合があります。まず税務署に相談し、並行して保険会社や自治体の窓口にも確認することをおすすめします。

Q3. 医師の診断書があれば医療用ウィッグが医療費控除に認められた例はありますか？

認められた例はあります。頭部の病気・怪我・事故等で頭部が陥没してしまい、医療用ウィッグを使用しないと生活に支障をきたすと医師が診断した場合がその代表例です。重要なのは「美容目的ではなく、治療や療養上必要である」という点を医師の診断書で明確にすることです。診断書には病名・症状・治療の必要性・生活への影響・使用期間などを具体的に記載してもらうと認められやすくなります。ただし税務署の担当者の判断によって結果が異なるため、事前に税務署に相談することが大切です。

Q4. がん保険の「外見ケア特約」でウィッグや医療用帽子の費用はカバーできますか？

加入しているがん保険や医療保険の内容によっては、外見ケア特約でウィッグや医療用帽子の費用をカバーできる場合があります。補償額は10万円から30万円程度が一般的で、請求には領収書と診断書が必要な場合が多く、がん診断から1年以内などの条件があります。アフラック・朝日生命・メットライフ生命などが外見ケア特約を提供しています。購入前に加入している保険会社に問い合わせて、対象品目や申請手順を確認しておくことをおすすめします。

Q5. 高額療養費制度とは何ですか？がん治療中に使えますか？

高額療養費制度とは、1ヶ月に支払った医療費が所得に応じた自己負担限度額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。がん治療は手術・入院・抗がん剤投与など医療費が高額になりやすいため、この制度を活用することで実際の負担を大きく抑えられます。事前に加入している健康保険（会社の健保組合または国民健康保険）に申請して「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口での支払いを限度額内に抑えることができ、一時的な高額支払いを避けられます。

Q6. 高額療養費制度の自己負担限度額はいくらですか？申請方法も教えてください。

自己負担限度額は所得区分によって異なります。年収約770万円以上の方は月8万100円程度、年収約370万円から770万円の方は月5万7,600円程度、住民税非課税の方は月2万4,600円程度が目安です（70歳未満の場合）。申請方法は、まず加入している健康保険（会社の健保組合または市区町村の国民健康保険窓口）に「限度額適用認定証」の交付を申請します。入院前に取得して病院の窓口に提示すると、支払いが自己負担限度額内に収まります。すでに高額な支払いをした場合は、加入保険に「高額療養費支給申請書」を提出することで後から払い戻しを受けられます。

Q7. 自治体の助成金制度でウィッグや医療用帽子の購入費用を補助してもらうにはどうすればよいですか？

まずお住まいの市区町村の窓口に助成金制度の有無と条件を確認してください。助成金制度がある自治体では、申請書・医師の診断書または意見書・購入した補整具の領収書などを準備して申請します。助成額は1万円から3万円程度が一般的で、対象品目は医療用ウィッグ・医療用帽子・胸部補整具などです。ただし助成金制度を行っていない自治体も多く、条件も自治体によって異なります。購入前に確認し、申請期限（購入後1年以内など）を過ぎないようにしましょう。

Q8. 差額ベッド代は医療費控除の対象になりますか？どんな条件が必要ですか？

感染対策や、痛み・吐き気がつらいなど療養上の理由で個室に入った場合、差額ベッド代は医療費控除の対象になります。医師の証明書がなくても申告できますが、療養上必要だった旨を医師に一筆書いてもらうと申告がスムーズです。ただし、本人の希望だけで個室を選んだ場合は対象外です。上限は200万円までで、領収書は5年間保管が必要です。

Q9. 医療費控除の計算方法と、実際にいくら戻るのかを具体的に教えてください。

医療費控除額は「（実際に支払った医療費の合計 - 保険金などで補填された金額）- 10万円」で計算します。総所得金額が200万円未満の場合は10万円ではなく総所得金額の5%が基準になります。例えば年間の医療費が50万円、保険金での補填が15万円の場合、（50万円 - 15万円）- 10万円 = 25万円が控除額です。実際に還付される税額は「控除額 × 所得税率」で、税率が20%であれば5万円の税金が還付されます。住民税も翌年度に軽減されます。

Q10. 確定申告で医療費控除を申請するために必要な書類と手順を教えてください。

申告時期は翌年2月16日から3月15日です。必要書類は、医療費の領収書または医療費通知、医療費控除の明細書、源泉徴収票（給与所得者の場合）です。手順は、1年間の医療費領収書を整理して合計額を計算し、医療費控除の明細書に記入、確定申告書に控除額を記入して税務署へ提出します。e-Taxでのオンライン申告や郵送での申告も可能です。領収書は提出不要ですが、税務署から提示を求められることがあるため5年間保管してください。

Q11. 医療費控除の対象になるかどうか判断に迷う場合、どこに相談すればよいですか？

税務署または税理士に相談するのが最も確実です。税務署では無料で相談に応じてもらえます。確定申告時期（2月から3月）は込み合うため、早めに相談することをおすすめします。国税庁のウェブサイト（No.1122 医療費控除の対象となる医療費）にも基本的な情報が掲載されています。自己判断で申告すると後から修正申告が必要になる場合があるため、迷ったときは必ず専門家に確認してください。

Q12. tendreのNOC認定医療用帽子は、助成金制度の対象品として購入できますか？

自治体の助成金制度で「医療用帽子」が対象品目に含まれている場合、tendreのNOC（日本オーガニックコットン流通機構）認定オーガニックコットン100%の医療用帽子も対象になる可能性があります。ただし対象品目や条件は自治体によって異なるため、事前にお住まいの市区町村の窓口に「医療用帽子は対象品目に含まれるか」を確認してから購入されることをおすすめします。tendreの医療用帽子は縫い目が外側の外縫い仕様で頭皮への刺激が少なく、がん治療中の方に多くご利用いただいています。

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